出産前にやれることは済ませておきたい気持ちはとてもわかりますが、出産前に準備できる書類や手続きは案外少ないです。
書類の大半は、出産後でないとできません。
今回は、出産前に手続きできる書類について紹介します。
出産前に準備(手続き)できる書類

出産前に手続きできる書類は2種類です。
出産育児一時金
赤ちゃん1人につき42万円がもらえる制度
※産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合は40.4万円
直接支払制度
あなたの出産する産院が出産育児一時金の直接支払制度を導入している場合、出産前に案内をしてくれます。
必要事項を記入して産院に提出して、手続き完了です。
受取代理制度
直接支払制度を導入していない産院の場合は、健康保険組合から受取代理制度の申請書をもらい、必要事項を記入して健康保険組合に出産予定日の2か月前以降に提出します。
- 直接支払制度・受取代理制度を利用した場合
- 出産費用が出産育児一時金(42万)を上回った⇒差額分を産院に支払う
- 出産費用が出産育児一時金(42万)を下回った⇒差額分が戻ってくる
※出産費用が出産育児一時金(42万)を下回った場合、差額分をもらうために健康保険組合に申請しなければなりません。
高額医療費の助成
通院や手術などで医療費が高額になった場合、1ヶ月の自己負担額を一定金額まで下げることができる制度
帝王切開や吸引分娩などが、高額医療費の助成の対象になります。
帝王切開が決まっていて医療費が高額になることがわかっている場合、事前に限度額適用認定証を申請できます。
もちろん出産後に助成を受けることもできますが、申請期限は通院や手術があった翌月から2年以内となっています。
- 帝王切開の予定の場合
- 限度額適用認定証を事前に用意⇒窓口に提示で限度額以上支払わなくて済む
- 限度額適用認定証を事前に用意しない⇒いったん全額支払いをして後日助成の申請
一般的に、後日の申請だと振込まで3ヶ月ほどかかります。
出産後でないと準備(手続き)できない書類

出産後に手続きできる書類一覧です。
- 出生届
- 児童手当
- 健康保険への加入
- 乳幼児医療費助成
- 出産手当金
- 高額医療費の助成
- 育児休業給付金
- 医療費控除
- (出産育児一時金)
- (未熟児養育医療給付金)
どれも期限のある手続きばかりなので、忘れずに申請しましょう。
まとめ:出産前に手続きできる書類は普通分娩なら1つ、帝王切開予定なら2つだけ!

- 出産前に手続きできる書類
- 出産育児一時金の直接支払制度or受取代理制度
- 予定帝王切開の場合の限度額適用認定証の申請
出産後の手続きが必要な書類のなかでも勤務先に提出するものは、事前に記入しておくと産後の提出がスムーズにいくでしょう。